株式会社ライフコーポレーション

－はじめに、御社の概要とお二人の担当業務を教えてください。 渦原氏：
ライフコーポレーションは、首都圏・近畿圏にスーパーマーケットを300店舗以上展開しています。従業員数は、24年2月期で31,567人に上ります。

早川氏：
その中で私たちシステム企画部は、店舗のインフラ・DXに関わる業務を担当しております。生成AIなどの最新ITも取り入れながら、「店舗ファースト」で環境づくりに努めています。

－スーパーの業務では、モバイル端末をどのように利用しているのでしょうか？ 早川氏：
現時点では、さまざまな種類の業務端末を店舗で使っています。発注、商品管理、値引きシールの印刷、電子ペーパーを使った電子棚札のPOP操作など、業務に応じて、PDAやスマートフォン、タブレット、パソコンなどを使い分ける必要があります。端末の種類が多いため、管理に負担がかかっていました。

渦原氏：
そこでシステム企画部は、業務端末をAndroidのスマートフォンに一本化する取組を進めてきたのです。2023年9月に始めたMDMの再検討もその一環です。

－これまでは多くの業務端末を使い分ける必要があったのですね。それらを一本化し、統合管理するためのMDMソリューションとして”Optimal Biz”を採用いただいていますが、どのように検討されたのか、ポイントを教えていただけますか？ 渦原氏：
いろいろなMDMを検討しましたが、Optimal Bizの決め手となったのは「Android端末上に任意の新規フォルダをつくり、その中にファイルを配信する」という機能の有無です。

というのも、値引きシールのラベル印字（マークダウン）システムが、専用フォント「ライフ文字」等を参照しながら印刷するという仕組みになっていたからです。この仕組みを統合するためには、どうしても欲しい機能でした。

早川氏：
検討段階では、こうした機能を有するMDMは、もう一社ありました。しかし、コストで折り合いがつきませんでした。そこでオプティムさんに相談したところ、「この機能には大きなニーズがある」とご判断いただき、新しく機能を開発していただけることになったのです。

仮に、これが「ライフ専用カスタマイズ」の機能となると、バージョンアップの際に都度対応をしなければならないなど、複雑なことになってしまうのですが、基本機能に追加いただけるということで、安心してOptimal Bizを選ぶことができました。

－Optimal Bizを実際に導入していく過程で、大変だったことがあれば教えていただけますか？ 早川氏：
最初は、Optimal Bizの構造を理解するのに少し苦労しました。「管理者/利用者」という単純な構造だけでなく、組織ごと・グループごとに細かく管理・配信できる仕組みになっているのですが、まずそういった設定の概念を覚える必要がありました。オプティムさんのサポート担当の方が遠隔Webミーティングを繋いで、画面を見ながら操作方法を教えてくださるなど手厚くサポートいただき、とても助かりました。

現在は、店舗で使用している機器の入れ替え作業の真っ最中です。全部で1,300台になるのですが、Optimal Bizの導入が完了すれば、これからの業務端末運用にかかる負担は大幅に軽減されます。それを糧にアプリの配置設定を含めたキッティング作業に勤しんでいます。

－店舗ごとにホーム画面の配置固定をすることで、従業員の業務パフォーマンスを向上 渦原氏：
「ホーム画面の配置固定」は、モバイル端末を業務端末化する上で欠かせない機能だと考えています。ユーザーが勝手にアプリを入れたり設定変更をしたりして端末が動かなくなる、といった事故を防止するために、業務上必要なアプリに限定して画面に表示しておく必要があります。その点、Optimal Biz Gadgetは、配置固定ができることはもちろん、首都圏と近畿圏といったグループごとに、表示・非表示の設定を細かくできることが魅力的でした。

たとえば、マークダウン用のアプリは首都圏の一部店舗でしか使っていないのですが、Optimal Biz Gadgetならば「その店舗だけ表示する」、といった制御が簡単にできます。

早川氏：
実は、これは私たち管理側にとっても、画期的なことなんです。従来使っていたMDMでは全店同じ画面になってしまうため、一台ずつ手作業で配置し直す必要がありました。しかも、店舗業務に支障をきたすことのないように、設定作業は営業時間外に限られていました。結果として、一つのアプリを全店に導入するのに4ヶ月もかかっていたほどです。こうした導入管理を効率化する上でも、Optimal Biz Gadgetは無くてはならない機能です。

オプション機能としては、さらにOptimal Biz Remoteも導入しています。端末に不具合が起きたとき、管理側でリモート対応をできるようにし、代理操作を可能にしています。店舗側でアプリの設定が変更されてしまった時などもバックで即時対応することで、信頼される店舗づくりを行っています。

－今は入れ替え作業中とのことですが、Optimal Bizの導入が完了した場合、店舗側にはどのようなメリットをもたらせるとお考えでしょうか？ 早川氏：
現状、店舗からの問い合わせの8割は「端末の不具合」なのですが、Optimal Bizを導入することにより、大幅に減らすことができると考えています。

Android端末は、いくつかのボタンを長押しすることで「セーフモード」という無線通信ができない初期状態になってしまうことがあります。こうなると、店舗側で元の状態に戻すことは難しく、我々の元に端末本体が送られてくることになります。
Optimal Biz導入後も、物理ボタンをつい長押ししてしまうことは想定されますが、基本機能で初期化やセーフモードへの移行をブロックできるので、今後、端末の不具合発生は大幅に減ると考えています。

－最後に、今後の展望についてお聞かせ下さい。 渦原氏：
我々が目指しているのは店員が「一人一台端末」を持つという世界です。店舗に来て自分の端末を見ればその日の作業内容が分かり、その都度バックヤードに戻ることなく業務ができ、業務を終えたら端末を返却し退社するといった、効率的な店舗業務の実現に向けて動いています。

具体的には、2027年までに9,000台の統合端末を店舗に導入することを想定しています。オプティムさんとは、今後もパートナーとして、共に店舗DXを進めていきたいと考えています。